このような扱いとなっているのは国際法の主体は従来からの考

このような扱いとなっているのは国際法の主体は従来からの考。で、何が言いたいの。【徴用工問題】韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成

?韓国大法院は日韓請求権協定を否定していない ?河野(太郎)外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている

↑当たり前の常識である これについてご意見をお願いします

基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである 条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである

外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である

A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる

A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである

注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである

このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる

条約(日韓請求権協定)は、上記のとおり、韓国(行政府)の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである

↓ここにも書いてある

↓個人請求権の解釈
https://ja wikipedia org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

原則:日韓請求権協定=国家(行政府)のみ対象

日本国内=個人の請求権は消滅した

韓国民の財産請求権はあらたに制定された「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法)により消滅した

韓国国内=個人の請求権は存在している

関係する国内法が存在しないため、日韓請求権協定は韓国行政府の「外交的保護権の放棄」しか存在しない

ここでは、韓国国内=個人の請求権は存在している と理解してください

じゃあ、韓国大法院(最高裁)は、何でもできるのか 、そうではありません 「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている

「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」

つまり、韓国大法院(最高裁)、つまり司法といえども、日韓請求権協定(条約)は無視できないのである

そこで、

「個人の請求権は存在している」+「日韓請求権協定(条約)は無視しない」

【判決文の論理構成】

元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ 請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである

↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈

となったのです 極めて巧妙なやりかたです ただし、人権問題とするには、具体的な証拠がなく、立証できなかったため、

日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料

となった

これは、大韓民国憲法に由来する内容です つまり、

↓大韓民国憲法
https://ja wikipedia org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

↑大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している

「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三?一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統 を継承し 」

「三?一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す

つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定して作られた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである

で、何が言いたいの?個人賠償請求先なら日本ではなく韓国政府でしょうが。日本は1965年の日韓請求権協定で、北への分も含めて5億ドルもの経済支援というカタチで払った。それで完全決着。>日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。二重取りは条約破棄と見做されるよ。そうなれば、即刻日本はL/Sの発行は見送ることになるだろう。韓国は海外との取引は一切出来ず破産。誰の助けも受けられず、やがて韓国は北に吸収されて北朝鮮と同じ生活レベルになるってわけだ。めでたし、めでたしw国際法にのっとり韓国に戦後賠償した、ただその金で国民に渡さねばならぬ金まで使ってしまい、未処理のまま今に至るだから個人賠償は済んでいないといわれてる、要するに韓国内の不手際によるもの、だから日本は拒否している。>韓国大法院は日韓請求権協定を否定していない。国際問題を発展途上国の韓国司法機関がさばくこと自体間違いでその判決は無効です。>河野太郎外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている日本と韓国はそれについて条約を結んでいる。日本は韓国に賠償金を支払っている。当然韓国人個人に何らかの賠償保障が必要であるとするならばその請求先は韓国政府であって日本ではない。韓国政府はこの個人に賠償を支払うべきだ。消滅していないという意味は韓国政府が日本との条約を守り韓国政府が韓国人個人に正当に賠償すべきであるといっているのであって日本に責任があるとは言っていない。さらに日本政府は支払った賠償金の使用用途に疑問に思っている。韓国政府が韓国人個人に支払われるべきお金をネコババしたのではないかと疑っている。条約法に関するウィーン条約第26条第27条第46条国連憲章の前文すべてにおいて韓国国内で解決すべき内容。

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